| ◇ 「将来の気候変動への適応に向けた社会システム設計に関する研究」 2007年度 |
| 平和中島財団 2007年度国際学術共同研究助成 |
| 研究代表者： 小杉 隆信 |
【概要】 短期（数年～10年程度）／長期（数10年～100年程度）の両方の視点から、気候変動への適応策に関する評価研究を実施した。
短期的視点からの研究としては、企業の温室効果ガス削減目標達成を促進する新たなフレームワークとして目的保険の意義と可能性－気候変動緩和策・適応策と企業経営－について考察を行った。目的保険とは、企業が削減目標未達成と判断された場合に適用される「使途が環境面への取り組みに限定された保険」である。「企業が受容可能な目的保険」の調査設計を行い、これをもとにして東証一部上場企業を主な対象としたアンケート調査を実施して、資源・エネルギー業・製造業・流通業における緩和策・適応策などの企業環境対策例を示した。
長期的視点としては、気候変動に関する長期経済モデリングに関して以下の研究を実施した。
まず、広い意味での気候変動への保険としての温暖化対策技術の導入、技術開発、および気候変動に関する科学的調査に関して、DICEモデル（W. D. Nordhaus (2008). A Question of Balance: Weighing the Options on Global Warming Policies. Yale University Press, New Haven, CT）などの気候変動経済モデルでの評価研究事例のサーベィを行い、従来の評価モデルにおける不確実性・不可逆性の扱い等に関する問題点、今後の拡張の可能性について考察した。その上で、DICEモデルでのいくつかのパラメーターに関して観測値にノイズがはいっているものとし、それが時間の経過とともに除去されて真の値がわかってくるものとしたとき、最適な意思決定がどのように影響を受けるかについて検討した。さらに、同様の設定において、金融工学におけるデフォルトリスクのヘッジモデルの成果を援用して、大規模かつ不可逆な気候変動を勘案した場合についての評価枠組みについて考察を行った。また、DICEモデルを拡張した評価の具体例として、2055年の世界全体の産業起源二酸化炭素排出量を2005年時点と同程度の水準に抑えるともに、大規模かつ不可逆な気候変動による経済的損失を8%未満に抑えるような適応策を講じることが必要であることを示唆した。
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| 【関連業績】 |
[著書] ―――
赤堀次郎：「気候変動リスクのマネージメントと確率解析」，佐和隆光(編著)：『グリーン産業革命―社会経済システムの改編と技術戦略』4.2節、日経BP社，pp. 204-215，2010．
[論文] ―――
Takanobu Kosugi: "Integrated assessment for setting greenhouse gas emission targets under the condition of great uncertainty about the probability and impact of abrupt climate change," Journal of Environmental Informatics, Vol. 14, No. 2, pp. 89-99, 2009.
Takanobu Kosugi: "Role of sunshades in space as a climate control option," Acta Astronautica, Vol. 67, No. 1-2, pp. 241-253, 2010.
小杉隆信：「不確実性下での気候変動の経済モデリング手法」，政策科学，第17巻特別号「サステイナビリティ学への誘い」，pp. 47-64，2010．
近藤久美子：「目的保険の意義と可能性－気候変動緩和策・適応策と企業経営－」，立命館経営学，第46巻第4号，pp. 33-51，2007．
Takanobu Kosugi: "Assessments of 'greenhouse insurance': A methodological review," Asia-Pacific Financial Markets, In press.
Luca Taschini: "Environmental economics and modeling marketable permits," Asia-Pacific Financial Markets, In press.
Jiro Akahori, Takanobu Kosugi, Takafumi Kumazaki, Ken-ichi Oi: "On a stochastic extension of integrated models for climate changes," Proceedings of the 41st ISCIE International Symposium on Stochastic Systems, Theory and Its Applications, Forthcoming.
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| ◇ 「国際会議『ポスト京都議定書と中国・インドとの役割」 2007年度 |
| 立命館大学 研究の国際化推進プログラム＜研究成果の国際的発信強化＞ |
| 研究代表者： 佐和 隆光 |
【概要】 立命館大学は、2007年1月、「立命館サステイナビリティ学研究センター」を創立し、気候変動問題にかかわり、これまで主に取り組まれてきた緩和策にくわえ、適応策の実施による持続可能社会の構築を目的とする研究に着手した。センターでは、同分野における世界的なネットワークを形成する必要から、「気候変動への適応・緩和策」と題する国際シンポジウムを開催する。 |
【Joint Statement ／ 共同声明】 |
| Statement from the Experts' Meeting on Low Carbon Society Scenarios 2050 and the Roles of China, India and Japan |
| Experts： |
| CHINA：: |
PAN Jiahua （藩家華） |
中国社会科学院可持続発展研究中心主任 |
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WANG Yanjia （王彦佳） |
清華大学教授 |
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ZHOU Dadi （周大地） |
国家発展改革委員会能源研究所前所長 |
| INDIA： |
Rajendra K. PACHAURI |
立命館大学特別招聘教授（当時）/IPCC議長 |
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Ibrahim Hafeezur REHMAN |
Director,Action Programmes,TERI |
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Ancha SRINIVASAN |
財団法人 地球環境戦略研究所 上席研究員 |
| JAPAN： |
三村 信男 |
茨城大学教授 |
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西岡 秀三 |
国立環境研究所参与 |
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佐和 隆光 |
立命館大学政策科学研究科教授（当時） |
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| 【研究発信】 |
| 専門家会議 「『低炭素社会シナリオ2050』と日中印の役割」 |
| 公開シンポジウム 「『低炭素社会シナリオ2050』と日中印の役割」 |
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| ◇ 「循環と和諧 ―調和社会構築への理論と実践」 2007年度 |
| 立命館大学 研究の国際化推進プログラム＜研究成果の国際的発信強化＞ |
| 研究代表者： 周瑋生 |
| 地球環境問題が国際社会の中心的議題となる中で、世界第二位の二酸化炭素排出国中国の役割の重要性に注目が集まっている。地球温暖化を防ぎ、そして「調和社会」の構築にむけて、日中間で如何に取り組んでいくべきなのかについて、産学官それぞれの専門家が討議することは非常に有意義である。本シンポジウム開催時にはすでに京都議定書の第一約束期間がスタートしており、日中の協力の在り方は、早急に取り組むべき課題であると同時に、さらに長期的な視野での温暖化対策について考察することは、調和社会＝持続可能な社会の構築へ向けて不可欠の手がかりとなるはずである。 |
| 【研究発信】 |
| 国際シンポジウム |
| 第2回 「循環型経済社会形成の理論と実践国際 ― 『成長モデル』から『和諧モデル』へ ― |
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| ◇ 「将来の気候変動への適応に向けた社会システム設計に関する研究」 2006年～2009年度 |
| 立命館大学学内提案公募型研究推進プログラム |
| 研究代表者： 佐和 隆光 |
【関連業績】  2009年度 （研究活動報告 [研究成果] 2009年度を参照） |
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| ◇ 「アジアにおける統合的水管理（IWRM)とウォーター・セキュリティ」 2007～2008年度 |
| 立命館大学 多様な国際連携スタートアップ |
| 研究代表者： 仲上 健一 |
| 【関連業績】 2008年度 （研究活動報告 [研究成果] 2008年度を参照） |
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| ◇ 「バイオマス利活用に関する地球環境の診断手法及び環境効率評価手法の研究」 2007年～2008年度 |
| 環境省 廃棄物処理等科学研究費 |
| 研究代表者： 仲上 健一 |
| 【関連業績】 2008年度 （研究活動報告 [研究成果] 2008年度を参照） |
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| ◇ 「広域循環型経済社会に関する日中協働研究」 2006年～2008年度 |
| 住友財団環境研究助成 |
| 研究代表者： 佐和 隆光 |
| 【関連業績】 2008年度 （研究活動報告 [研究成果] 2008年度を参照） |
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